人間の復興へ 「東日本大震災復旧復興ビジョン」を発表
2011年5月27日
山口代表は昨26日、「人間の復興」を基本理念に据えた「東日本大震災復旧復興ビジョン」を発表しました。
本日27日付け公明新聞に、その内容が掲載されましたので、ご紹介します。
（公明新聞：2011年5月27日付から転載）
東日本大震災公明がビジョン第1弾
2次補正、国会提出急げ 東北方面の有料道路無料化を
復興庁創設、二重ローン対策、学校放射線基準の見直しも
公明党は26日午前、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、「人間の復興」を基本理念に据えた「東日本大震災復旧復興ビジョン」（全文[
約1.76MB]）を了承。中央幹事会終了後、山口那津男代表が記者会見し、同ビジョンを発表した。また、同日午後、井上義久幹事長らが政府に実現を申し入れた。
同ビジョンは公明党が政府に対し行った2回の緊急要請・提言に続き、中長期の視点を加え、復旧・復興への対策を提言したもの。
基 本理念では、憲法で定められた「幸福追求権」や「生存権」を念頭に、一人一人の人間に焦点を当てた「人間の復興」をめざすと強調。各被災地の具体的な復興 策や、その実施の方途は「地元住民の意向を最大限に尊重しつつ行う」とした。その上で、こうした理念に基づく対策を盛り込んだ今年度第2次補正予算案の今 国会提出を強く求めた。
復興へのビジョンについては、長期の復興支援を一元的に実施するための「復興庁」と「復興担当相」の設置を求めるとともに、規制や税制、金融面での特例を認める「復興特区制度」を定めるよう要望。対策実施のための財源は、復興債（仮称）の発行などで賄う必要性を示した。
復旧に求められる視点としては、個人や中小企業が苦境にあえぐ二重ローン問題とリース契約問題への対策が不可欠と指摘したほか、東北方面の高速道路（自動車専用道路を含む）の一時無料化などを提言した。
生 活再建支援では、年間20ミリシーベルトとした学校での放射線被ばく量基準や保育所などでの暫定基準の早期撤回と、子どもの被ばく量最小化への取り組みを 要請。これに加え、生活再建のための支援金や義援金といった一時金の早期支給などを訴えた。同ビジョンではこのほか、中小企業の資金繰り支援や農家の担い 手育成の強化、漁業者の生活支援、原発事故損害賠償の早期実現なども求めた。
記者会見で山口代表は衆参両院の「各委員会、とりわけ特別委員会を中心に、（同ビジョンを基にした）提案、論戦、政府への批判などをしていきたい」と強調。今回のビジョンは「第1弾として提案するもので、第2弾、第3弾と重なっていく可能性は視野に入れている」と述べた。
原発避難は政府に責任 井上幹事長が申し入れ
一 方、井上幹事長は26日午後、国会内で枝野幸男官房長官と会い、「東日本大震災復旧復興ビジョン」を申し入れた。席上、井上幹事長は「復興庁の設置や復興 特区で地域が自主的な計画に基づいて復興ができるように政府が支援する仕組みをつくってもらいたい」と要請。また、東京電力福島第1原発事故の避難者は 「政府の指示で避難しているのだから、政府が責任をもって救済を」と主張した。
枝野官房長官は同ビジョンを「精査し、できるだけ政府の復興計画に反映したい」と述べるとともに、原発避難者の救済について、政府が責任を担う仕組みづくりを「急いでやりたい」と応じた。
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「人間の復興」を理念に 公明が基本法案の骨子発表
2011年5月20日
昨１９日午後、東日本大震災に対処する政府の復興基本法案と自民党の対案が審議入りしましたが、公明党は同日、東日本大震災に対する復興実施体制などについて定めた「東日本大震災復興基本法案」の骨子を発表しました。骨子には、復興に関する施策を一元的に実施する「復興庁」の設置と、復興担当相の任命を明記。また、被災地を税制や金融制度などで優遇する「復興特区」に指定することも盛り込んでいます。
山口代表は記者会見で、政府の復興基本法案について「復興の推進力とはならないし、縦割り行政の弊害も打破できない」と批判しました。
本日２０日付けの公明新聞で、その内容が掲載されていましたので、少し長くなりますがご紹介します。
「人間の復興」を理念に
公明が基本法案の骨子発表
復興庁設置、特区創設を
被災地の意向、最大限に尊重
歳出の徹底見直し、復興債で財源確保
公明党は19日午前、東京都新宿区の党本部で中央幹事会を開き、「人間の復興」を基本理念に掲げ復興庁や復興特区の創設などを盛り込んだ東日本大震災復興基本法案の骨子（全文）について了承した。中央幹事会終了後、山口那津男代表は公明会館で記者会見し、同骨子を発表。石井啓一政務調査会長、西田実仁広報局長が同席した。
席上、山口代表は、基本理念について「被災地の人々の『人間の復興』をめざすもので、憲法にある個人の尊厳に基づく幸福追求権を根拠とし、生存権を実質的に進めていくとの考えだ」と指摘した。
そのための具体策として、「一元的な推進力、司令塔として復興庁を設け、企画立案・調整だけでなく事業の実施までも行える権限を与え、その推進役として復興担当相を設ける」と述べ、被災地域と連携し迅速に対応するため地方支分部局を設置する考えを示した。
復興財源については「『復興債』を発行して他の会計と分離して透明化を図り、償還の道筋を示していくことが重要だ」と述べ、骨子には併せて「歳出の徹底した見直しと削減を図る」と明記した。
被災地域の創造的な復興を推進するため「復興特区」の創設を盛り込んだことについては、「規制（緩和）や税制、金融の特例を設けて、地域の自主性を生かす仕組みにした」と強調。復興の推進には、被災地域の住民の意向を最大限に尊重する考えを示した。
さらに、有識者の意見を取り入れる東日本大震災復興委員会の設置について「女性や子ども、障がい者の方といった多様な社会的立場からの意見が反映される人選を行い、各層の意見を反映していきたい」と述べた。
その上で、「被災地の復興後の姿というものが、21世紀にふさわしい『支えあう社会』『共生社会』の模範となる地域社会をつくる方向へ、全力を挙げて議論を進めていく」と力説。今後の基本法案に関する国会審議で「わが党の考え方を提案し、合意形成に建設的に寄与していく」と述べた。
記者団との質疑で、山口代表は、政府提出の復興基本法案に対して「非常に弱い国のかかわりで、復興の推進力とはならないし、縦割りの弊害も打破できない」と批判した。
復興債の償還について、石井政調会長は「従来の国債は60年償還ルールになっているが、次世代になるべく先送りせず、例えば10年、20年といった形の償還もある。今後、償還の財源論なども検討していく」と述べた。
【復興基本法案骨子のポイント】
▽復興は「人間の復興」を基本理念と する
▽国は基本理念にのっとり復興基本指 針を定める
▽地方公共団体は基本理念・基本指針 を踏まえ復興計画を策定、実施する
▽内閣に施策を一元的に実施する復興 庁を設置する
▽首相は復興庁を所管する復興担当相 を任命する
▽復興財源を確保するため歳出の徹底 した見直しと削減を図る
▽国会の議決を経て復興債を発行する
▽被災地域を「復興特区」に指定する
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高槻ジャズストリートに行って参りました
2011年5月17日
高槻ジャズストリートに行って参りました
公明党関西青年会議・議長でもある石川参院議員の最近のトピックスです。
1つ目はご本人のブログから高槻ジャズストリートの話題と、２つ目はメルマガ最新号です。
石川ひろたかブログ（5月17日付けより）
高槻ジャズストリートに行って参りました。
このゴールデンウィークの期間前半は、第一次補正予算の審議があり連日国会審議が続きました。復旧のための４兆円規模の予算なのですが、公明党が真っ先に賛成を表明したことで流れを作り出す事が出来ました。
後半は、大阪の各地を回らせて頂きましたが、３日は高槻のイベント、ジャズストリートにボランティアとして参加させて頂きました。今回１３回目となるこの行事は、もともとゴールデンウィークに住宅中心の高槻市を元気にする手立てがないかと、一人の若者が試行錯誤した末に出来上がったイベントで、今では高槻中がジャズの演奏会場になり、また多くの方の共感を得て大勢のボランティアが参加して、世界中から観光客が訪れる程の大きな行事になっています。
私も去年に続いて何かお手伝いが出来ればと思い、地域の青年の方々と共に参加させていただきました。
震災直後にもかかわらず多くの方がご来場され、ボランティアの方も大勢参加している姿に感銘を受けました。
是非、来年以降も参加したいと思っております。
石川ひろたかメールマガジン【031】（５月16日配信）より
こんにちは、石川ひろたかです。少しご無沙汰してしまいました。
先月行われました統一地方選挙では、地域政党の台頭という大逆風の中、皆様の絶大なるご支援により、党として大勝利させていただくことができました。 心より感謝申し上げるとともに、私も当選させて頂いた各議員と力を合わせ、皆様のご期待にお応えすべく、それぞれの地域の発展のため今後も全力を尽くして参ります。 先日、被災地の福島県相馬市を訪れました。地震、津波と原発の被害により、職を失い、これからの人生設計が全く立たないと嘆く青年など、多くの方にお話を伺いうことが出来ました。先週末も宮城県、岩手県の沿岸部を訪問させて頂きました。被災から２カ月がたつ今なお復旧・復興の見通しが全く立ってない現状に大変憂慮しております。またそうした中、民主党政権が党内抗争や野党対策に明け暮れていることに怒りを覚えずにはいられません。正すべきは正しつつ、今後とも、被災者の方々への支援と迅速な復興を進めるために全力で頑張って参ります。 最近、気温の寒暖が激しい日々が続いております。皆様におかれましては、お体にくれぐれもご自愛くださり、ますます健やかに過されますようお祈り申し上げます。
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大阪・大東市の青年有志らが、絵本500冊を寄贈
2011年5月3日
東日本大震災で被災した子どもたちの心のケアのため、大阪府大東市の青年有志らが、絵本をプレゼントする運動を行っています。
このたび、公明議員を通じ、被災地へ直接、絵本を届けた模様が、４月30日の公明新聞に掲載されましたので、
その記事を転載いたします。また、現地での模様を収めた写真も掲載いたします。
絵本500冊を寄贈 公明新聞：2011年4月30日付
公明議員が現地へ同行
東日本大震災で被災した岩手県釜石市の子どもたちの心のケアに役立てて―大阪府大東市の青年有志らでつくる「ブック・エイド大東事務局」（小原慎吾代表）は29日午後、絵本500冊を釜石市内の避難所や保育園などに直接届けるため、現地に向けて出発した。到着は30日の予定。
絵本の積み込み作業を手伝う内海議員（左から3人目）ら＝29日 大阪・大東市 青年有志ら が呼び掛け 釜石市の子どもたちへ 大阪・大東市
同事務局は今月3日、大東市内で被災地の復興支援イベントを開催。会場で絵本を寄贈するブック・エイド運動への協力を呼び掛けた。これに対し、市民から1000冊を超す真心の品が寄せられた。
小原代表らは、ネットワーク力を持つ公明党を信頼して内海久子府女性局次長（現・大阪府議）に被災地とのパイプ役を依頼。内海さんは、公明党の細田孝子釜石市議と連携を取り、同事務局につなげた。
この日、内海府議と寺坂修一、大谷真司、大束真司の各大東市議は絵本の積み込み作業を手伝うとともに、同事務局のメンバーに同行して現地に向かった。
。
以下、現地での模様
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統一地方選 さあ、後半戦へ
2011年4月13日
公明新聞13日付に統一地方選・後半戦の概要記事が紹介されていましたので以下、転載します。
なお公明党ＨＰに、予定候補者のプロフィールが掲載されています。以下のアドレスからご覧になれますので、ご活用下さい。
http://www.komei.or.jp/local_2011/
関西でも６４選挙区に２１９名が挑戦を予定しています。「支え合う社会」の実現へ、公明の「チーム力」を訴えていきたいと思います。
市区議選17日告示、町村議選19日告示、24日（日）投票
公明1263人の完勝を 僅差の戦いが必至
第17回統一地方選挙は、道府県・政令市議選などの前半戦を終え、いよいよ後半戦を迎える。
一般市の市長選・市議選と東京特別区の区長選・区議選は17日（日）、町村長選・町村議選は19日（火）にそれぞれ告示され、いずれも24日（日）が投票となる。
公明党は一般市議選に915人（現684、新231）、東京特別区議選に169人（現126、新43）、町村議選に179人（推薦1含む。現129、新50）の計1263人が挑み、全員当選をめざす。
前半戦に引き続き、公明党は国民の命を守り、暮らしを支え合う「安全・安心の日本」「支えあう日本」の実現をめざし、全国の地方議員と国会議員の密接な連携によるネットワークで、地域住民の声を受け止め、タイムリーに実現していく「チーム力」を訴えていく。
山口那津男代表は11日の記者会見で、統一選の後半戦について「身近な地方議員の活動が問われるので、わが党の議員がこれまで果たしてきた実績、今後の取り組みを訴えたい。特にネットワークを生かした都道府県政や国政との結び付き、他市区町村との結び付きという、縦と横のネットワーク力が国民、住民の皆さんの信頼に足るものとアピールしたい」と語った。
一般市議選、東京特別区議選、町村議選は、いずれの選挙も僅差で勝敗を決する接戦になる。また、地域に密着した選挙戦であり、告示から投票まで「短期決戦」となるだけに、激しい票の奪い合いが予想される。公明党は、統一選後半戦も最後の最後まで執念の戦いを展開し、完勝を期していく。
なお、東日本大震災の影響で、公明党から立候補を予定していた議会選挙のうち、岩手県内の4市村、宮城県内の8市町、福島県内の8市町村、茨城県水戸市が特例で延期されている。
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チーム力に高い評価 前半戦受け、山口代表
2011年4月12日
このたびの統一地方選・前半戦の結果を受け、行われた山口代表の記者会見が12日付の公明新聞に、掲載されておりましたので、ご紹介させていただきます。
後半戦、徹底して実行力訴え
統一選前半戦結果で山口代表
統一地方選前半戦の勝利を受け、記者会見する山口代表（中央）ら＝11日 党本部
公明党の山口那津男代表は11日午前、統一地方選前半戦の結果を受けて、東京・新宿区の党本部で記者会見し、党声明を発表するとともに、大要次のような見解を示した。
一、首長選、議員選挙ともに民主党は大敗を喫した。東日本大震災の対応を含めて政権の取り組みや対応に厳しい評価が下された。国政の運営についても野党の主張が強くなっていくので、与党として謙虚な運営でないとこれからの道行きは厳しいものになる。
一、与党として真摯で謙虚な受け止めをした上で、具体的な形でそれを汲み取った対応が求められていく。またそうでなければこれからの運営は極めて困難で、国民の期待にも応えられない恐れがある。そこはよく自覚をしてもらいたい。
一、被災地の支援で、物資やサービスが行き届かないところが多々あり、特に災害弱者の方々への支援が十分でない。福島第1原子力発電所事故で政府の対応が後手に回り、現場への情報伝達がうまくいかず国民に大きな戸惑いや混乱も生じている。この点を改善していかねばならない。
一、今後の補正予算は、民主党のマニフェストに基づく政策を維持しようという姿勢では到底理解は得られない。特に不要不急のところを削って復興財源に充てるべきと野党側が言ってきたわけだから、明快な対応が求められる。まだ与党側のメッセージ性は弱いと言わざるを得ない。財源のあり方を広く検討し、（国債発行は）極力避けるべきだ。
一、（菅政権に対する姿勢について）これまで震災への支援、復旧・復興などに基本的に協力をしようと批判的な声は抑制してきた。（震災後）1カ月がたち、いろいろ目に付く点が出てきており、言うべきことはズバリ言う必要がある。今直ちに国政の構造を変えるわけにはいかないが、基本的に震災を乗り越えるという面で一定の協力はしていかなければならない。国民の期待に、健全な野党の立場でチェック能力も含めて建設的な姿勢で臨むことが重要だ。
一、（統一地方選前半戦の結果について）空白の選挙区に挑戦してそれを埋めた、あるいは議席増を図ってそれを獲得したというところがかなりある。「定数2」に果敢に挑んで本当に厳しい戦いを大部分は勝ち抜いたとの自負もある。ただ、厳しい選挙区の数が多かった分だけ、（2候補が惜敗したことは）われわれの不徳の致すところと強く反省している。
一、（統一地方選後半戦への取り組みについて）基本的に震災対応の主張がある程度続くと思われる。局面が当初の初動の支援から復興を目指す方向に変わってくるので、そういった面で身近な地方議員、市町村議員の活動がより住民に見える形で問われてくる。公明党議員がこれまで果たしてきた実績や今後の取り組みをはじめ、タテとヨコのネットワークを生かした都道府県や国政との結び付き、自らの市町村の枠を超える他の市町村との結び付きは、ますます住民の皆さんの信頼に足るもので、アピールできると思っている。
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みなさんの思いを被災地へ
2011年3月31日
日赤大阪府支部に義援金を寄託
今回、関西各地で行われた東日本大震災の義援金募金活動にご協力いただき、大変にありがとうございました。
大阪府内で活動する「東日本大震災被災者支援の会」（柳井伝八代表）は3月28日、日本赤十字社大阪府支部（佐藤茂雄支部長）を訪れ、街頭の募金活動による義援金５０７９万７１６２円を寄託。同支部の泉一男事務局長が応対しました。
席上、柳井代表は「たくさんの方々にご協力をいただいた。被災者の皆様の役に立ててほしい」とあいさつ。泉事務局長は「若い方が中心となった真心の活動が本当にうれしく、ありがたい。被災者の方々に確実に届けます」と謝辞を述べました。
同席した支援の会の学生メンバーらは「募金活動で中高生からも激励をいただき、大阪の温かさを実感した。１日も早い復興を心から祈っています」と話していました。
同会は３月14日から21日にかけ、府内の延べ１４５カ所で街頭募金活動を展開。この活動には、公明党大阪府本部（佐藤茂樹代表＝衆院議員）の各議員や統一地方選の公認予定候補者、そして数多くの青年党員らも応援に駆け付けるなど全面的に協力しました。
また、本日31日付けの公明新聞には、公明党が東日本大震災の被災地復興のために寄せられた義援金4億円を、東京都港区の日本赤十字社で大塚義治副社長に寄託した記事が掲載されていました。
以下、その記事を転載させていただきます。
被災地復興 最大限の活用を念願
公明が日赤に
公明党は30日、東日本大震災の被災地復興のために寄せられた義援金4億円を、東京都港区の日本赤十字社で大塚義治副社長に寄託した。
公明党は18日にも第1次分として1億円を寄託。この日は第2次分で、党の義援金口座にはこれまでに、2万5000件あまりの支援が寄せられている。
大塚副社長との懇談で山口那津男代表は、「毎日のように全国から義援金が寄せられている。善意が積み重なり、これだけ多くの額に上った」と紹介。被災地の復興へ最大限に役立ててほしいと念願した。
大塚副社長は度重なる義援金の寄託に感謝し、「一日も早く被災者のために有効に使わせていただきたい」と述べた。
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KKplus＋タイムズ第8号を配信いたしました！
2011年3月31日
KKplus＋がお届けするメールマガジン、KKplus＋タイムズ！
第8号を本日配信いたしましたのでご紹介します。
みなさん、こんばんは。
いよいよ、明日４月1日、府県・政令市議選が告示されます。これまで、公明党ならびに統一地方選公認予定候補者に対し、皆様から力強いご支援を賜り、誠に、誠にありがとうございます。
現行の公職選挙法では、4月1日以降の選挙期間において、メルマガの配信やＨＰ・ブログの更新、ツイッターなどのインターネットを利用した選挙活動は、禁止されています。
今号が選挙期間前の最後の配信となりますが、選挙期間中もＨＰの閲覧は可能ですので、KKplus+ＨＰをご覧ください。今号は、KKplus+ＨＰの見どころをご紹介いたします。
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KKplus+ＨＰ
わかりやすい！見やすい！
新鮮で多様な情報を掲載
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【予定候補者を紹介】
関西の統一地方選公認予定候補者全員(府県・政令市議選)を紹介。予定候補者の写真をクリックすれば、これまでの取り組みなどを一言で紹介。
【多様な情報をいち早くキャッチ！】
期日前投票所一覧
期日前投票所の場所を確認できます。※携帯サイトでも閲覧可能。
http://www.komei.or.jp/mobile/local_2011/
大震災義援金情報
東日本大震災への義援金口座を開設。口座情報を掲載。みなさまの思いを被災地へ届けます。
防災情報
「地震に対する備え」、「地震・津波発生時の注意事項」の資料を掲載。不安に対して日常から対策を。
ローカルマニフェスト
関西各地域のマニフェストを紹介。各地域を元気にする公明党のビジョンを一目でキャッチ。
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KKplus+チャンネル（動画）
予定候補者や山口党代表の
訴え・人柄を映像で紹介
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YoutubeにKKplusチャンネルを開設。予定候補者のプロフィールや訴え、さらに山口党代表をはじめ国会議員の演説映像も紹介しています。映像を通じ、訴えや人柄を身近に知ることができます。
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KKplus+スタッフブログ
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公明党や予定候補者の活躍が掲載された公明新聞の記事をピックアップしています。携帯サイトからもご覧いただけます。
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Komei News Week！
公明党の一週間を
公明新聞から紹介
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3/27（日）付
被災地の人工透析患者受入れ
28日から家族を含め1000人。命つないだ公明のネットワーク（大阪市：インテックス大阪）
3/28（月）付
山口代表が京都市・大阪市で復興支援で公明党の役割を強調
→KKplus HPに講演の動画を掲載（PCサイトからご覧ください）
3/29（火）付
議員歳費を復興財源に
公民自3党、1人300万円削減で合意。公明提案、実現へ
詳細はニュースが満載の KKplus+スタッフブログhttp://kkplus.jp/blog/
や公明ニュースで！
http://m.komei.jp/
■ 配信停止
komei.osaka1_bye@fofa.jpに空メールを送信してください。
折り返し届く確認用メールのURLから変更・解除ができます。
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(c)2011 Kansai Komei Youth Conference Right Reserved.
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被災者受け入れに万全を
2011年3月31日
３０日（水）の公明新聞に、大東市市議会、奈良県議会公明党の公明党議員団が、それぞれ岡本大東市市長、荒井奈良県知事に震災支援に関する緊急申し入れを行った記事が掲載されましたので、ご紹介します。
東日本大震災 公明、各地で緊急申し入れ
『大阪・大東市』
公明党大阪府本部のうつみ久子女性局次長と大東市議会公明党の議員団は２２日、市役所内で岡本日出士市長に対し、東日本大震災支援に関する緊急申し入れを行った。
席上、うつみさんらは、自身も被災しながら被災者の激励と救援に走る公明党の細田孝子・岩手県釜石市議と連絡を取り、被災地の現状をきめ細かく聴取したことを強調。その上で、（１）市営住宅など公共施設への被災者の受け入れ（２）市民の善意の支援物資の受け付けと搬送体制の早期整備（３）市として最大限の備蓄物資と義援金の拠出――などを強く要請。併せて大東市内の避難場所の総点検や災害備蓄物資の充実など市の災害対策の強化を求めた。
これに対し、岡本市長は「市の災害備蓄品の半分を被災地に送るとともに、市営住宅２５戸を被災者に提供したい」と述べ、全面支援を約束した。
『奈良県』
奈良県議会公明党（はり真夕美幹事長）は２２日、県庁内で荒井正吾知事に対し、東日本大震災の被災者救援に関する緊急申し入れを行った。これには同幹事長のほか、岡しろう、おおくに正博の各県議が参加した。
席上、公明党側は、県内の県営・公営住宅へ被災者の受け入れが始まったことに触れ、（１）避難者への生活物資や情報の提供（２）避難者の心のケア対策（３）避難者のための行政相談窓口の開設（４）コミュニティーごと受け入れられる住宅環境の拡充――などを要望した。
これに対し荒井知事は「しっかり取り組みたい」と述べた。
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議員歳費を復興財源に
2011年3月29日
公民自3党 1人300万円削減で合意
公明提案、実現へ
東日本大震災の復興に際して、公明党は国会議員が歳費の3割を財源に充てようと呼び掛けました。
その結果、28日に民主、自民、公明の3党が来月から半年間で、国会議員歳費を1人当たり300万円（月額50万円）削減することで合意しました。その内容の記事が公明新聞に掲載されましたので転載いたします。
【公明新聞3月29日より】http://www.komei.or.jp/news/detail/20110329_4849
民主、自民、公明の3党は28日夕、国会内で幹事長会談を開き、東日本大震災の復旧・復興財源に充てるため、来月から半年間で、衆参両院の国会議員歳費（給与）を1人当たり300万円（月額50万円）削減することで合意した。公明党から井上義久幹事長と漆原良夫国会対策委員長が出席した。
今回の歳費削減は、公明党が各党に呼び掛けて公明党案をベースに3党合意に至ったもので、3党は今国会で、削減を可能にするための歳費法改正案の早期成立をめざす。
国会議員の歳費は現在、月額129万4000円だが、半年間、毎月各議員の歳費を50万円減らすことで、削減額は1議員当たり計300万円、総額で20億円超となる。
国会議員の歳費削減については、公明党の山口那津男代表が今月17日の党中央幹事会で、来年度1年間にわたって3割を削減し、被災地の復旧・復興に充てるよういち早く提案。
その後、民主、自民など各党党首らに直接連絡を取り、3割削減への理解と協力を求めるなど、実現に向けた合意づくりを粘り強くリードしてきた。
会談終了後、井上幹事長は記者団に対し、「3党が少なくとも半年間の歳費削減で合意できたことは、公明党の提言が生かされたと高く評価したい。半年後に引き続き削減するとの合意ができれば、また検討すべきだ」と表明。歳費法改正には「年度内に実現させたいので、できるだけ多くの党の協力をお願いしたい」と述べた。
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